③老後２０００万円問題について

以前に話題になった老後２０００万円問題について考えてみました。

２０００万円の根拠は、２人世帯の月の支出額が約２６.５万円で年金等の収入が約２１万円で差額の約５.５万円を６５歳〜９５歳までの３０年間でのトータルで約２０００万円の不足になるというものでした。

しかし、この計算には退職金の収入や想定外の医療費や家電の買い替え等（耐久消費財）の支出が含まれていません。

結論から言ってしまうと個々の家庭に合わせて老後に必要な貯蓄額（不足額）を計算する必要があります。

それは各家庭で年金額も異なりますし、家族構成や退職金、持ち家又は貸家によっても個々に違って来るからです。

医療費については高額医療費制度が充実していますので余程のことがない限り高額にはなりませんがそれでも３０年間で１００万円程度で耐久消費材等を１００万円の合計２００万円程度を最低でも備えておく必要があります。

また、介護費についても公的な介護保険を40歳から支払っていますが、まかないきれないと心配な方は、ケースによりますが２００万円～３００万円／人あれば安心できるでしょう。

２０００万円問題は、不足分の月５．５万円を３０年間で取り崩すのではなく、投資によって平均で月５．５万円を増やすことができれば３０年後でも２０００万円を取り崩すことなく残すことができます。

例えば２０００万円を５％で投資によって運用すると税引き後で約４％の年８０万円つまり月６．７万円になります。

逆に月５．５万円を得ようとすれば１６５０万円あれば５％の運用で３０年後でも元金１６５０万円が減ることはありません。

投資で年間５％の運用は可能でしょうか　過去２０年間の投資信託で年平均５％以上のファンドもあります。また、個別株で年間５％以上の配当を得られる銘柄もあります。

不動産投資でも年間の実質利回りで５％以上の物件はあります。

但し、上記の方法で今後３０年間を常に５％以上の運用が可能であるかは確約できません。

机上の空論だと言われればその通りだと思います。

しかし、最初に述べた２０００万円を３０年間で取り崩していくよりも現時点で不確定でも投資等により運用益で不足分を補っていく方法をお勧めします。

この方法（投資）の方が想定外の支出が発生した時も安心だと思います。

各個人の想定の６５歳〜９５歳までの３０年間の不足分について、働ける間はアルバイトでも再雇用でも体と精神が許す限り働いて収入を得て貯金する。

世間で副業と呼ばれている業体（せどり等の物販販売やウェブライター、アフィリエイト等）からの収入を得て貯金する。

重複しますが、元金（退職金等）があれば上記の紹介した投資内容（投資信託、個別株、不動産投資等）で増やして貯金します。

２０００万円問題で言われる２０００万円は、３０年間で取り崩すのではなく２０００万円を投資で運用して２０００万円の投資収益で不足分を埋めるように考えましょう。

投資の運用には、５％以上の運用益のある金融商品（投資信託、個別株の配当、不動産投資等）を上手く選択しましょう。

新NISA（非課税枠）を使って上記の投資信託や個別株に投資を行うと効果的です。これについては、キムコブログの「投資をしてみよう」を参考にしてみてください。